社会から孤立して一人で暮らしているうちに死亡し、遅れて発見される「孤独死」が日本で毎年増えている。特に孤独死した人の10人中7人が65歳以上の高齢層に集中しており、対策が急がれると指摘されている。

在日本，独自生活、与社会隔离的人在家中去世，过了一段时间才被发现的“孤独死”现象每年都在增加。尤其是孤独死者中，七成集中在65岁以上的高龄群体，有专家指出应尽快采取对策。

31日、日本の警察庁の「令和7年上半期（暫定値）における死体取扱状況（警察取扱死体の内、事態において死亡した一人独り暮らしの者）について」（孤独死・孤立死統計）によると、今年上半期、一人で自宅で死亡した人は計4万913人で、昨年同期比3686人増えたと集計された。

根据日本警察厅31日发布的《令和7年上半期（暂定值）尸体处理情况（涉及独居者死亡事件）统计》（孤独死/孤立死统计），今年上半年共有40,913人在家中独自死亡，较去年同期增加3,686人。

特に死亡8日以降に発見され「孤独死」に分類された事例は計1万1669人で、昨年同期に比べて11.8%（1233件）も増えたことが分かった。日本政府は昨年から孤独死統計を公式発表したが、今年6カ月間にすでに昨年の半分を越えた。特に、孤独死全体の71.5%が65歳以上の高齢層（8353人）に集中した。これといった介護を受けられず、死後一カ月以上放置されたケースが2800件を越え、1年以上発見されなかったケースも102件にのぼった。

其中，死亡8天后才被发现，被归类为“孤独死”的案例共有1万1669人，比去年同期增加了11.8%（1233例）。日本政府自去年开始正式发布孤独死统计数据，今年上半年已超过去年的一半。尤其值得关注的是，孤独死案例中有71.5%（8353人）集中在65岁以上的高龄群体。没有接受相应照护，死后被放置一个月以上的案例超过2800件，甚至有102起在去世一年后才被发现。

孤独死問題は韓国でも広がっている。韓国の保健福祉部が昨年10月に発表した「2024年孤独死死亡者実態調査」によると、孤独死したのは昨年3661人だった。日本に比べて1年基準で6分の1ほどだが、2020年に3千人を超えて以来、4年連続で増加傾向を示している。性別では男性の孤独死が80%を超え、地域別ではソウル、京畿道、釜山市などの大都市に集中していることが分かった。特に年齢層では50〜60代が3分の2を超えており、対策を求める声があがってきた。

孤独死问题在韩国也在蔓延。根据韩国保健福祉部去年10月发布的《2024年孤独死亡者实际调查》显示，去年韩国有3661人孤独死。虽然以一年为基准仅为日本的六分之一，但自2020年超过3000人后，已连续四年呈增长趋势。从性别来看，男性孤独死比例超过80%；从地区来看，主要集中在首尔、京畿道、釜山市等大城市。特别是从年龄层来看，50～60岁群体占比超过三分之二，呼吁对策的声音不断增多。

日本政府は2021年から孤独死問題に対し、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するとして、孤独・孤立対策担当大臣を任命したのに続き、内閣府に孤独・孤立対策推進室を設置した。さらに、2023年には「孤独・孤立対策推進法」を制定し、昨年から施行している。これを通じて孤独・孤立の実態把握、24時間危機相談対応、非営利団体（NPO）支援などに取り組んでいる。

日本政府自2021年起，针对孤独死问题，提出要关怀社会不安，推进针对日益严重的社会性孤独和孤立问题的综合对策，任命了专门负责孤独·孤立对策的大臣，并在内阁府设立了孤独·孤立对策推进办公室。2023年还制定并施行了《孤独·孤立对策推进法》，通过该法律把握孤独·孤立的实际情况，提供24小时危机咨询、支持非营利组织（NPO）等。

関連法の施行から2年がたち、日本政府は対策作りに腐心しているが、孤独死の数はなかなか減っていない。むしろ孤独死のあった家を清掃する特殊清掃業などが生まれるなど、これと関連した問題が産業化している。日本経済新聞は「政府は（孤独・孤立問題で）困り事がある人を地域住民が支える『つながりサポーター』の養成を柱とした重点計画を決定」したとして、「悩み事を抱える人を支援するNPOや地方自治体に財政的に手当てするほか、自殺対策として悩みを聞いて支援につなげる『ゲートキーパー』も養成する」方針だと報じた。

相关法律实施2年来，日本政府一直致力于制定对策，但孤独死人数却迟迟未见减少。甚至出现了专门清扫发生过孤独死的住宅的特殊清扫行业，相关的问题正在逐渐产业化。《日本经济新闻》报道称，日本政府"决定了一项重点计划，核心是由地区居民培养'联络支持员'，以支持（因孤独孤立问题）陷入困境的人"，"除了对支援有烦恼之人的NPO和地方自治体提供财政支持外，还将培养作为自杀对策、倾听烦恼并提供支援的‘守门人’”。