参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。
現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年の増加率は12.4%となった。12.4%の上昇率は前年と同じで、ある意味確実に外国人は増えていると言っていいだろう。外国人を雇用する事業所数は34万2087箇所で対前年7.3%増。外国人労働者は確実に増加中だ。
とは言え、日本の外国人労働者数は海外に比べて低く、その数はまだまだ少ないと言わざるを得ない。実際に、現在の外国人労働者の比率は2～3%程度だが、2070年には12%程度になると予想するネットの情報もある。そこで、外国人労働者の数に注目し、少子高齢化社会の中で移民に頼らない経済成長は可能なのか、検証してみたい。

作为参议院选举的一个主题，外国劳工问题正被聚焦关注。  
目前日本的外国劳工人数大约为230万人（截至2024年10月底，厚生劳动省公布数据），比上一年增加了25万人，同比增长率为12.4%。12.4%的增长率与上一年持平，可以说外国人数量正在稳步增加。雇佣外国人的企业数量为34万2087家，同比增长7.3%。外国劳工人数确实在不断增加。  
尽管如此，与海外相比，日本的外国劳工数量仍然较低，不得不说，这一数字还是很少。实际上，目前外国劳工所占比例大约为2～3%，但有网络信息预测，到2070年这一比例将达到12%左右。因此，本文将关注外国劳工数量，探讨在少子老龄化社会中，不依赖移民是否有可能实现经济增长。  

問題は、これからの労働人口の減少をどうカバーしていくかだが、現実問題として、日本の場合は、将来の経済を担っていく「若年人口」の少なさが際立っている。例えば、国連の推計による15歳未満の若年人口を見てみると、日本は特に少ないことがわかる。同じく国際労働比較2024のデータを見ると、2030年時点の若年人口比率は、日本は他国に比べて低いレベルである。
30年続いた低成長経済の原因の1つが少子高齢化であることは疑う余地は無いだろう。その背景には、移民を積極的に導入してこなかったことも、その原因のひとつと言っていいだろう。
こんな状況の中で、これまで自民党は、人口全体に対して一定の制限を加えることなく移民を受け入れるような移民政策はずっと拒否してきた経緯がある。2024年6月に成立した「改訂入管法」によって、人口減少や労働力不足に対応した「技能実習制度」がなくなり、「育成就労制度」を新設し、それまでの単純労働の受け入れから方向転換を遂げた。
今後、団塊の世代を中心とする高齢者世代が、労働人口から離れ、亡くなっていくことを考えると、現在の経済規模を守るのであれば、外国人労働者の受け入れをもっと上げていく必要に迫られる。AI（人工知能）などイノベーションの進捗によって、労働不足を担えるという考え方もあるが、労働力不足はGDPを大きく減らし、個人消費も大きく影響を受ける。経済の衰退が通貨の弱体化を生み、財政破綻も覚悟しなければならない。

问题在于今后如何应对劳动力人口的减少，但现实来看，日本未来支撑经济的“年轻人口”数量非常少尤其突出。例如，根据联合国的预测数据，日本15岁以下的年轻人口特别少。同样从《国际劳动比较2024》的数据来看，2030年时日本年轻人口的比率在各国中也处于较低水平。
可以毫无疑问地说，持续30年的低增长经济，其中一个原因就是少子老龄化。其背后，未积极引进移民也是原因之一。
在这样的情况下，自民党一直拒绝实施那种对整体人口不设限制、广泛接纳移民的移民政策。2024年6月通过的《修订入管法》废除了为应对人口减少和劳动力短缺而设立的“技能实习制度”，新设了“育成就业制度”，从原有的接受简单劳动者转向了新的方向。
今后，随着以团块一代为中心的老年群体从劳动力人口中退出甚至去世，如果要维持现有的经济规模，就不得不进一步提高对外国劳动力的接受程度。虽然也有通过AI等创新来弥补劳动力不足的想法，但劳动力不足会大幅减少GDP，并极大影响个人消费。经济的衰退会导致货币走弱，甚至要做好财政破产的准备。

そもそも、日本が移民政策をとって積極的に海外から労働者を招こうとしても、いまや遅いのかもしれない。たとえば、「外国人が働きたいと思う国」のランキングでは、ここ数年、日本は常時最下位に近いランキングを付けている。例えば香港（特区）を拠点とする銀行グループのHSBCホールディングスが毎年行っている「海外駐在員調査ランキング（2019年）」によれば、日本は「外国人の住みたい・働きたい国」ランキング33カ国中32位となっている。
さらに、外国人が住み、働きやすい国を順位付けたランキングでは、世界最大の海外駐在員向け交流サイト「InterNations（インターネーションズ）」によると、「外国人女性の住み働きやすい国」ランキングでも日本は最下位となっている。社会への溶け込みにくさ、言葉の壁、キャリアの選択肢の少なさ、ワークライフのバランスの悪さなどがその理由となっている。
世界を見渡した場合、外国人労働者の受入れで成功した国と失敗した国があると言われている。例えば、自国民と移民の大卒比率を見た場合、スペインやイタリア、アメリカは、移民の大卒比率が自国の大卒比率よりも低いものの、英国やオーストラリア、カナダなどは移民のほうが自国民より大卒比率が高い（OECD、2023年、25～64歳人口）。
英国は高技能労働者が少ない傾向があるため、単純には比較できないのだが、カナダやオーストラリアは、賢く移民を受け入れているように見える。日本でも、単なる労働力を受け入れる方針から方向転換したばかりだが、今後はこうした移民政策が重視されるはずだ。
いずれにしても、今の段階で外国人が受け入れを表明したとしても、観光には来ても、働きに来てくれる外国人は少ないことを意味している。日本の経済成長が止まってしまうのか、あるいは再度成長できるのか。結局のところ、外国人労働者に対する意思統一を、何かの機会に決断するしかないと言っていいだろう。

本来，即使日本现在开始推行移民政策，积极从海外招募劳动力，可能也已经为时已晚。比如，在“外国人想去工作的国家”排行榜上，这些年来日本一直处于接近最末的位置。例如，根据以香港（特区）为据点的银行集团汇丰控股每年发布的“海外外派员工调查排名（2019年）”，日本在“外国人想居住和工作的国家”中，在33个国家中排名第32位。
此外，在以外国人居住和工作便利性为标准的排名中，全球最大的外派员工交流网站InterNations发布的“外国女性居住和工作便利国家”排行榜上，日本也是排名垫底。难以融入社会、语言障碍、职业选择少、工作与生活平衡差等，都是导致这一结果的原因。
放眼全球，普遍认为在接纳外国劳工方面，有些国家取得了成功，有些则失败了。例如，从本国公民与移民的大学毕业率来看，西班牙、意大利、美国的移民大学毕业率低于本国公民，但英国、澳大利亚和加拿大等国家，移民的大学毕业率反而高于本国公民（经合组织OECD，2023年，25-64岁人口数据）。
英国高技能劳动力较少，因此不能简单比较，但加拿大和澳大利亚似乎更聪明地接纳了移民。日本刚刚从单纯接纳劳动力的方针转变过来，今后这种移民政策应该会更加受到重视。
无论如何，在目前阶段，即使日本表态愿意接纳外国人，来日本旅游的外国人可能很多，但愿意来日本工作的外国人却很少。这意味着日本的经济增长是否会就此停滞，还是能够再次实现增长，最终还是要在某个时机就是否统一对待外国劳工的问题做出决断。