トランプ米大統領が対日姿勢を硬化させたことで混迷が深まっている日米関税交渉について､石破茂首相は国益を守り抜くとの方針を示した。
石破首相は2日の日本記者クラブでの党首討論会で､交渉に臨む姿勢を問われ､｢何としても国益を守り抜かねばならない｣と語った。日本は世界最大の対米投資国であり､最も雇用を生み出しているとして｢他の国とは訳が違う｣と指摘。日本製鉄とUSスチールの連携はうまくいったとし､米国の貿易赤字は減らすが､｢基本にあるのは関税よりも投資だ｣と強調した。
トランプ大統領は1日､日本について｢極めて大きな貿易赤字を抱えているため､30％や35％､あるいはわれわれが決める数字｣の関税を課すことになるだろうと言明。｢合意に至るかどうか分からない。日本と合意できると思えない。彼らは非常に手ごわい｣とも述べた。

由于特朗普美国总统对日本立场变得强硬，日美关税谈判更加混乱了。对此，石破茂首相表示，将坚持维护国家利益。
石破首相在2日于日本记者俱乐部举办的党首讨论会上，被问及谈判态度时表示：“无论如何都必须坚决维护国家利益。”他指出，日本是世界上对美投资最多的国家，也是创造就业最多的国家，“与其他国家有所不同”。他还表示，日本制铁与美国钢铁的合作非常成功，美国的贸易赤字将会减少，但“根本上，比起关税，更重要的是投资”。
特朗普总统在1日表示，由于日本存在“极大的贸易赤字”，将对日本征收“30%或35%，或者我们决定的任何数字”的关税。他还表示：“能否达成协议还不确定。我觉得无法与日本达成协议，他们非常强硬。”

トランプ氏は先週後半以降､自動車やコメを引き合いに日本への不満を表明する場面が目立っていた。上乗せ関税の猶予期限を延長する必要はないとの考えも示していた。
4月3日に発動された輸入自動車への25％の追加関税が継続し､全輸入品への一律関税に加えて上乗せ関税も適用された場合､日本経済に大きな打撃となるのは必至だ。日米交渉で成果が得られなければ､参院選にも影響を与える可能性がある。石破政権がトランプ氏の強硬姿勢にどのように対応し､日本の国益にかなう合意に持ち込めるかが焦点となる。
石破首相は､日本の国益にかなうものであれば､米国民が選んだ政権の政策に同盟国として歩調を合わせることもあるとしつつ､｢国益に沿わない部分について､全て妥協することはわが国の国益確保の観点からあっていいことだとは思っていない｣とも述べた。
トランプ政権が導入した関税措置は､自動車や鉄鋼･アルミニウムなど個別分野別に加え､輸入品全てに基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みがある。現在は上乗せ部分が一時停止されているが､9日の期限を迎えると､対日本の税率は24％となる。

自上周末以来，特朗普总统多次以汽车和大米为例，公开表达了对日本的不满。他还曾表示，不需要延长对追加关税的宽限期。
如果4月3日开始实施的对进口汽车的25%追加关税持续下去，并且在对所有进口商品统一征收关税的基础上再加征额外关税，日本经济必然会遭受重大打击。如果日美谈判无法取得成果，甚至可能影响参议院选举。石破政权如何应对特朗普的强硬立场，并能否达成符合日本国家利益的协议，成为焦点。
石破首相还表示，只要符合日本的国家利益，日本也会作为盟国与美国民选政府的政策保持步调一致，但他也强调：“对于不符合国家利益的部分，完全妥协从国家利益的角度来看并不是好事。”
特朗普政府推行的关税措施，除针对汽车、钢铁、铝等个别领域外，还对所有进口商品征收基本税率10%，并根据贸易伙伴国家的不同加征额外税率。目前，加征部分暂时停止，但一旦9日的期限到来，对日本的税率将达到24%。