アメリカから逃げ出す若手研究者
研究活動を締めつけるトランプ政権の政策のために、アメリカの若手研究者の75％がアメリカ脱出を検討中という衝撃的なニュースが報道された。これは、イギリスの科学ジャーナル『ネイチャー』が2025年3月に実施したアンケート調査の結果だ。
大学院生やポスドク（博士研究員）など初期キャリアの研究者の間で、とくに危機が深刻だ。「本当はアメリカを離れたくないのだが、代わりの選択肢がない」という。
アメリカのトップ大学で植物ゲノミクスの研究を行っていたある博士課程の学生は、トランプ政権による国際開発庁（USAID）の資金打ち切りによって、研究費と生活費を失った。指導教員が短期的な緊急資金を手配してくれたが、それだけでは不十分だ。
経歴の浅い研究者にとっては、今後の経歴にとって極めて重要な時期なのに、完全に混乱させられた。研究を継続したいが、見通しはよくないという。
ワシントン・ポストによると、政権が発足してから3月後半までの間に、いくつもの研究活動が凍結された。
その1つが、国立衛生研究所（NIH）と疾病対策センター（CDC）の新型ウイルスに関するあらゆる研究活動だ。政府は3月7日、生物医学研究に対するNIH助成金の間接費を数十億ドル削減すると発表した。

年轻研究者逃离美国
由于特朗普政府的政策收紧研究活动，据报道，75%的美国年轻研究人员正在考虑离开美国。这一令人震惊的消息来自英国科学期刊《自然》于2025年3月进行的问卷调查结果。
在研究生和博士后等早期职业研究人员中，危机感尤为严重。许多人表示，“其实并不想离开美国，但别无选择。”
一位在美国顶尖大学从事植物基因组学研究的博士生，由于特朗普政府切断国际开发署（USAID）的资金来源，失去了研究经费和生活费。虽然导师为他安排了短期紧急资金，但这远远不够。
对于经验尚浅的研究人员来说，这段时间对他们的职业生涯至关重要，却被完全打乱了。虽然他们希望继续研究，但前景不容乐观。
据《华盛顿邮报》报道，自政府成立至3月下旬，多个研究项目被冻结。其中之一是国家卫生研究院（NIH）和疾病控制中心（CDC）关于新型病毒的研究。政府于3月7日宣布，将削减数十亿美元的NIH生物医学研究间接费用。

航空宇宙局（NASA）では、専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止に。人工知能（AI）の研究を行うアメリカ国立科学財団では、170人が解雇される。
このほかにも、アメリカ国内の石油・天然ガス・石炭などを積極的にエネルギーへ変換することを認める大統領令や、政府によって進められていた多様性・公平性・包括性（DEI）優遇策を「過激で無駄が多い」として廃止する大統領令などによって、気候変動やジェンダー、人種、公平性などに関連する科学研究で、政府からの支援が打ち切られる。

美国国家航空航天局（NASA）取消了“首席科学家”职位，该职位主要负责提供专业建议。同时，美国国家科学基金会从事人工智能（AI）研究的170名员工被解雇。此外，还有总统令允许积极将石油、天然气和煤炭等转化为能源，以及废除政府推动的多样性、公平性和包容性（DEI）政策，称其“过激且浪费”。这些措施导致与气候变化、性别、种族和公平性相关的科学研究失去政府支持。

大学への研究助成金も削減
トランプ政権による研究活動の締めつけは、大学にも及んでいる。大学が受け取る研究助成金が大幅に削減されているのだ。
スタンフォード大学やイェール大学などは、2月に支出削減策を打ち出した。ペンシルベニア大学も、教職員などに経費の5%引き下げを目標とする支出削減策を通達した。
ハーバード大学は3月10日、アラン・ガーバー学長が新規採用の凍結を指示した。一部の学部では選考が進んでいた教職員の採用が中止となり、授業スケジュールが組み直しとなった。
ジョンズ・ホプキンス大学は3月13日、大学が運営する非営利団体などを通じた公衆衛生分野での対外援助活動を大幅に縮小し、関連職員2000人を削減すると発表した。活動資金の多くを提供してきたUSAIDをトランプ政権が事実上の閉鎖に追い込んだためだ。
このような状況の中で、フランス最大の大学であるエクス・マルセイユ大学は「トランプ政権の反科学政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちは、フランスで研究を続けてほしい」と呼びかけた。
同大学のエリック・ベルトン学長は、プレスリリースで次のように述べている。
「私たちは、新たな頭脳流出を目の当たりにしています。私たちは、できるだけ多くの科学者が研究を続けるのを助けるために、全力を尽くします。しかし、私たちだけですべての要求を満たすことはできません。教育研究省はこの取り組みを全面的に支援しており、国内レベルとヨーロッパレベルの両方で拡大することを目的としています」

大学的研究补助金也被削减。
特朗普政府对研究活动的限制也影响到了大学，大学获得的研究资助大幅削减。斯坦福大学和耶鲁大学等在2月宣布了削减开支的措施。宾夕法尼亚大学也通知教职员工，目标是削减5%的经费支出。
哈佛大学于3月10日宣布，校长阿兰·加伯指示冻结新招聘。一些学院正在进行的教职员工招聘被中止，课程安排被重新调整。
约翰斯·霍普金斯大学于3月13日宣布，将大幅缩减通过大学运营的非营利组织在公共卫生领域的对外援助活动，并裁减相关工作人员2000人。这是因为特朗普政府实际上关闭了为这些活动提供大量资金的美国国际开发署。
在此背景下，法国最大的大学——艾克斯-马赛大学呼吁那些担心自己的研究会因特朗普政府的反科学政策而被审查的美国科学家，继续在法国进行研究。该大学校长埃里克·贝尔顿在新闻稿中表示：“我们正目睹新一轮的人才流失。我们将尽全力帮助尽可能多的科学家继续他们的研究。然而，仅凭我们一己之力无法满足所有需求。教育研究部全力支持这一努力，目标是在国内和欧洲层面进行推广。”
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日本の大学も、これと同じようなメッセージを出すべきではないだろうか。
歴史的に見ても、ヨーロッパなどから優秀な人材がアメリカに移住することが、アメリカの研究活動を支えてきた。とりわけ、第2次世界大戦時にアドルフ・ヒトラーが行った人種差別政策によってヨーロッパ大陸から多くの人材がアメリカに逃れ、それがアメリカの科学・技術の基盤を作った。
1980年代のIT革命もインド人と中国人が作ったといわれる。実際、現在のアメリカのIT企業のトップの多くがインドや中国に出自を持つ人々だ。
この傾向が逆転するとなれば、アメリカには重大な不利益が及ぶことになる。ドナルド・トランプ大統領がアメリカ国内で実施している大規模な人員削減と研究活動費の凍結は、海外への頭脳流出を促し、アメリカを弱体化へと導いている。そして、それはすでに現実化しつつあると考えるべきだろう。

日本的大学是否也应该发出类似的呼吁呢？历史上，来自欧洲等地的优秀人才移居美国，支持了美国的研究活动。尤其是在第二次世界大战期间，因阿道夫·希特勒推行种族歧视政策，许多人才从欧洲大陆逃往美国，这为美国的科学技术奠定了基础。1980年代的IT革命也被认为是由印度人和中国人推动的。实际上，如今美国许多IT企业的高管都具有印度或中国背景。
如果这种趋势逆转，美国将面临重大不利。唐纳德·特朗普总统在美国国内进行的大规模裁员和研究经费冻结，推动了人才外流，削弱了美国的实力。这种情况已经开始成为现实。

科学者たちが発したSOS
4月1日、食品医薬品局（FDA）のピーター・マークス博士が辞任した。同博士は、第1次トランプ政権で立ち上げられた、新型コロナウイルスに対するワクチン開発計画「ワープスピード作戦」の推進者だ。
FDAの上部組織であるアメリカ厚生省が、マークス博士に対して、辞職しない場合には解雇すると伝えていたと報じられている。トランプ政権では「ワクチン懐疑派」として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官になり、ワクチンに関する研究への連邦政府の資金が次々と打ち切られている。
こうした情勢の中で、ノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるように求める書簡を公開した。書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が、世界がうらやむ今のアメリカの研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し、数千人の科学者を解雇して、この体制を揺るがしている」としている。
そして、医療や気候変動の分野でとくに資金が削減されているとして、「新しい治療法やクリーンエネルギーなど、未来の新しい技術の開発を主導するのは、アメリカ以外の国になるだろう」と警告している。そのうえで、トランプ政権に対し「科学界に対する全面的な攻撃をやめるよう求める」と訴えている。

科学家发出的求救信号。
4月1日，美国食品药品监督管理局（FDA）的彼得·马克斯博士辞职。他是特朗普政府第一任期内启动的新冠疫苗开发计划“曲速行动”的推动者。据报道，美国卫生部，FDA的上级机构，曾通知马克斯博士，如果不辞职将被解雇。在特朗普政府中，以“疫苗怀疑论者”著称的小罗伯特·肯尼迪被任命为卫生部长，联邦政府对疫苗研究的资金支持接连被切断。
在这种形势下，以美国为中心，包括诺贝尔奖得主在内的大约2000名科学家公开了一封呼吁停止“对科学界攻击”的信件。信中指出：“政府在过去80多年中的明智投资建立了令世界羡慕的美国研究体系。特朗普政府大幅削减研究资金，解雇数千名科学家，动摇了这一体系。”
信中还特别指出，医疗和气候变化领域的资金削减尤为严重，并警告称，“未来新技术的开发，例如新疗法和清洁能源，将由其他国家主导。”他们呼吁特朗普政府“停止对科学界的全面攻击。”