特朗普签署总统令废除教育部，称“美国接近垫底”
教育省廃止へ大統領令 「米国は最下位に近い」 トランプ氏
译文简介
美国总统特朗普于20日签署了一项行政命令，旨在废除教育部。
正文翻译
トランプ米大統領は20日、教育省の廃止を目的とする大統領令に署名した。
1979年に設置された教育省は議会の立法なしに完全な廃止ができないため、同省を一段と小規模化するなど事実上の「解体」を進めていくとみられる。
トランプ氏はホワイトハウスでの教育関連イベントで、「米国は生徒1人当たりの教育費が他国をはるかに上回るが、成果については最下位に近い」と批判。「教育省をできるだけ早く閉鎖し、教育を（本来的に権限がある）各州に戻す」と表明した。
教育省は教育機会の均等化を目指し、小中高校に向けた助成金や奨学金の交付、学生ローンの運営などを行っているが、各州の教育に関し権限を有していない。トランプ氏によると、障害を持つ子供らへの資金援助機能などは維持されるという。
美国总统特朗普于20日签署了一项行政命令，旨在废除教育部。
教育部是在1979年设立的，没有国会立法就无法完全废除，因此预计他将推动事实上“解体”教育部，例如进一步缩小其规模。特朗普在白宫的一个教育相关活动中批评道：“美国在每个学生的教育经费上远超其他国家，但在教育成果上却接近于垫底。”他表示“将尽快关闭教育部，并将教育权力归还给各州”。教育部的目标是促进教育机会均等，提供中小学的补助金和奖学金，并管理学生贷款，但在各州的教育事务上并没有权限。特朗普称，将保留对残障儿童的资金援助等功能。
评论翻译
很赞 ( 4 )
收藏
米国は教育に関しては州の立ち位置が強いので教育省がなくても普通にやって行けると思う。
皆さん思われたと思うが日本の「こども家庭庁」こそ何してるのか分からない、400人少しの職員の機関に6兆円超えの過剰な予算それこそ財務省と自民公明の中抜き秘密基地。 - UP: 1.6万 DN: 838
美国的州在教育方面的权限很大，所以即使没有教育部也能正常运作。很多人可能会觉得，日本的“儿童家庭厅”才是让人不明白在做什么的机构，拥有400多名职员，却有超过6万亿日元的过剩预算，简直是财政省和自民公明党的秘密基地。
アメリカの教育省を日本の文科省に相当する官庁だと思ってる人が多いけど、実質的に教育政策を担ってるのはコメ主の指摘通り各州なんだよね
教育省が一番人員を割いてる業務は学生ローン(日本で言う奨学金)の回収で、実質的には官製金融機関
トランプはここ30年の物価が約2倍になってるのに対して、大学の学費が約6倍になっていて大卒者の学費返済負担が大き過ぎることを問題視してる - UP: 236 DN: 18
回复：很多人认为美国的教育部相当于日本的文科省，但实际上，各州才是负责教育政策的主要机构。教育部主要负责的工作是学生贷款的回收，实际上更像是一个政府金融机构。特朗普认为，过去30年物价上涨约两倍，而大学学费上涨约六倍，导致大学毕业生的学费偿还负担过重。
子ども家庭庁は子育て支援と共に廃止でいい。全く少子化対策になっていない。
少子化の根本原因は価値観の変化と多様化。
特に女性は自己実現のために働きたい人が増えたから、キャリアアップにとって重要な時期を子育てで潰したくないと考える。
また、夫婦の人生観も子育てが全てではなく、自分たちの生活を充実させたいと考える人が多い。
パワーカップルでも、子供はいないか一人の家庭が多い。
昭和から平成初期の頃は今より世帯収入が少なくても、子供は二人以上が当たり前だった。
子供は公立に通わせ、海外旅行や豪華な食事など殆ど行けなかったが、子供の成長で満足していた。
お金の問題ではない。
バラマキで子供は増えないよ。 - UP: 27 DN: 13
回复：儿童家庭厅可以和育儿支持一同废除，完全没有解决少子化问题。少子化的根本原因在于价值观的变化和多样化。尤其是越来越多女性希望通过工作实现自我，不愿在职业发展的关键时期因育儿而受到影响。此外，很多夫妻并不将育儿视为人生的全部，而是希望充实自己的生活。即便是双职工家庭，也往往选择不生或只生一个孩子。在昭和到平成初期，即使家庭收入较低，生两个以上孩子是常态。那时，孩子上公立学校，几乎没有机会出国旅行或享受奢华的美食，但对孩子的成长感到满足。这并不是金钱的问题，单靠补贴是无法增加生育率的。
原创翻译：龙腾网 https://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
アメリカの教育省は1979年と最近に設立された機関です。それまでは各州でそれぞれの教育機関が担ってきました。予算の削減を狙い、その形に戻そうとする動きなのでしょう。
州ごとで伝統や課題の尊重される教育形態がつくられることを願います。 - UP: 56 DN: 48
美国教育部成立于1979年，算是比较新的机构。在此之前，各州有各自的教育机构。这可能是在寻求削减预算，试图回到之前的模式。希望能形成尊重各州传统和问题的教育体系。
日本もこども家庭庁を廃止し7兆円にも及ぶ年間予算を削減すれば良い。子育て支援は出産し子供を授かったら所得税、住民税を減額すれば解決だ。3人以上で生涯、無税！学費は所得控除とすれば皆が助かる。金を集めて役人が配るのではなく、最初から金を取らずに個人に任せれば良い。 - UP: 7215 DN: 561
日本也应该废除儿童家庭厅，削减高达7万亿日元的年度预算。育儿支持可以通过在生育后减少所得税和居民税来解决。三孩及以上家庭可以终身免税！学费可以作为所得税扣除，这样对大家都有帮助。与其集资再由官员分配，不如一开始就不收税，让个人自行决定。
昭和以前のように 子供がたくさんいると家の繁栄になるという価値観を植え付け直すしかないのですが、
それは無理でしょうから、おっしゃる通り、子供が多いとメリットが大きい制度を作るのが良いのでしょうね。 - UP: 274 DN: 31
回复：要像昭和以前那样重新树立“多子多福”的观念可能不太现实，所以正如你所说，建立一个多子家庭能获得更多福利的制度可能是个好办法。
アメリカは多様な人種が最先端の学びを学び、教授し、世界をリードしていく国でしたが、これで大きく変わっていきそうですね。しかし、日本にとっては大きなチャンスでもあります。今までアメリカに流れていた教授や優秀な学生や研究職を国内で厚遇すれば、もう一度世界をリードするようなアイデアが生まれるかもしれません。私個人としては、日本はもう先進国という立場を忘れて、明治維新後に、高い技術を持つ外国人を日本で教鞭を執っていただき、貪欲に学び、技術を取り込もうとする姿勢を取り戻す必要があると思います。 - UP: 49 DN: 26
美国曾是一个多元种族学习和教授尖端知识并引领世界的国家，但现在似乎会发生很大变化。然而，这对日本来说是一个巨大的机会。如果能厚待那些原本流向美国的教授、优秀学生和研究人员，或许能再次产生引领世界的创意。就我个人而言，日本应忘记自己是发达国家的定位，重新回到明治维新后的姿态，邀请拥有高超技术的外国人在日本执教，贪婪地学习并吸收技术。
日本もこういう所は見直してほしいですね!
いらぬ省はなくしてほしい!内閣政府に無駄がいかにあるか検討すべきではないですか？
国民に圧かけるばかりではなく政府自体変わるべきと思います!政府の縮小化軽量化計ってみてほしい! - UP: 3365 DN: 231
希望日本也能反思这些问题！应该废除不必要的部门！是不是应该检讨一下内阁政府中有多少浪费？不仅仅是对国民施压，政府自身也应该有所改变！希望政府能够缩小化轻量化！
難しい事はわからないが、
日本の首相 何をやってるのか全く分からないしすぐ入れ替わる。
だから過去の首相って言われても思い出せない・・
日本の政治家って政治をやりたいのではなく、
首相になればそれで満足って感じに見える。
トランプ大統領、良し悪しがあるだろうが、
政策をどんどん決めて行くこの姿勢がすごく羨ましい。 - UP: 1870 DN: 351
复杂的事情我不太懂，不过我完全搞不清日本首相在做什么，而且换得特别快。所以一提到过去的首相，我都记不起来。感觉日本的政治家并不是想搞政治，而是当上首相就心满意足了。虽然特朗普总统有好有坏的方面，但他不断推进政策的姿态让我很羡慕。
原创翻译：龙腾网 https://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
教育という制度は人の人生において大切な部分だが、実効及び必要性に疑問があれば廃止するという考え方はすばらしいと思う。
日本でも財務省問題とか統轄や廃止部所の問題はもっと考え直す必要があるかもしれない。
人口減が現実になる中で、税収の確保、さらには保身と増税の為の政治となるのはいただけない。
変わりゆく時代の中で政治改革、官公庁改革は常に必要なのだ。 - UP: 874 DN: 105
教育制度虽然是人生中重要的一部分，但如果对其效果和必要性有疑问，考虑废除这一想法是很好的。在日本，也许有必要重新考虑财政部等机构的管理和废除问题。在人口减少成为现实的情况下，将政治变成保全自身和增税的手段是不可取的。在不断变化的时代中，政治改革和政府机构改革是始终必要的。
あの学校制度じゃ無理でしょう。アメリカは日本をアメリカ並みに引き下げることに熱心でしたね。
ゆとり教育とか、国立大学の授業料を私大なみに引き上げたり、小学生にタブレットを持たせて字を書かないようにとか、いろいろやったけど、それだけでは差は縮まらないでしょう。第一、相手は日本や欧州だけでなく、中国やグローバルサウスが追い上げてるからね。 - UP: 1371 DN: 237
那种学校制度是不行的。美国一直热衷于把日本的教育水平降到和美国一样。虽然实施了宽松教育、提高国立大学的学费到和私立大学差不多、给小学生配备平板电脑以减少书写练习等措施，但差距仍然难以缩小。首先，追赶的对手不仅是日本和欧洲，还有中国和其他新兴国家。
日本では、私立高校の無償化、大学も無償化しようとしているが、お金だけの問題ではないと思う。学ぶ者個々人のポテンシャルが一番重要である気がする。授業料の無償化よりも、税金をばら撒けば大丈夫という議員らの単細胞的な思考回路に対して教育的指導をしてやることが最も重要な気がする。 - UP: 364 DN: 12
在日本，虽然正在推行私立高中和大学的免费教育，但问题可能不仅仅在于钱。最重要的是每个学生的潜力。与其免除学费，更重要的是对那些认为撒钱就能解决问题的议员进行教育指导。