日本年收入960万以下的家庭有多少?
年収960万円以下の世帯は日本にどれくらいいる?译文简介
关于日本的补助政策,因为译者好奇,所以翻了一下(*´゚∀゚`)ノ
正文翻译
18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付は、「年収960万円以上」の家庭は除外されるなど、所得制限のボーダーに多い「年収960万円」。日本で年収960万円以下の世帯は、どれくらいなのでしょうか。
“年收入960万日元以上”的家庭拿不到给18岁以下的孩子10万日元的补助金,很多时候“年收入960万日元”(约为53.4万人民币)是一个收入边界。那么在日本,年收入在960万日元以下的家庭有多少呢?
本記事では、年収960万円以下の世帯の割合と、「年収960万円」が所得制限になっている制度を詳しく解説します。
本报道将详细解说年收入960万日元以下的家庭比例,以及将“年收入960万日元”作为收入分割线的制度。
本报道将详细解说年收入960万日元以下的家庭比例,以及将“年收入960万日元”作为收入分割线的制度。
年収960万円以下の世帯の割合
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より、960万円以下の世帯の割合を見ていきましょう。
年收入960万日元以下的家庭比例
根据国税厅“令和2年民间工资实际情况统计调查”,我们来看看年收入960万日元以下的家庭比例。
(表1)
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より、960万円以下の世帯の割合を見ていきましょう。
年收入960万日元以下的家庭比例
根据国税厅“令和2年民间工资实际情况统计调查”,我们来看看年收入960万日元以下的家庭比例。
(表1)
表1
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
900万円以下の世帯は、全体の93.6%であることから、年収960万円以下の世帯は日本に9割以上いることがわかりました。
年收入在900万日元(约为50万人民币)以下的家庭占全体的93.6%,由此可见,日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上。
年收入在900万日元(约为50万人民币)以下的家庭占全体的93.6%,由此可见,日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上。
もっとも多い世帯が、300万円超~400万円の世帯で17.4%。次いで、200万円超~300万円の世帯15.5%、400~500万円の世帯14.6%と続きます。960万円に近い、800万円超~900万円の世帯は2.8%と、900万円以下のなかではもっとも低い割合でした。
收入在300万日元~ 400万日元之间的家庭最多,占17.4%。其次是200万日元~ 300万日元的家庭,占15.5%,400万~ 500万日元的家庭占14.6%。接近960万日元,年收入在800万~ 900万日元的家庭占2.8%,是900万日元以下家庭中占比最小的。
收入在300万日元~ 400万日元之间的家庭最多,占17.4%。其次是200万日元~ 300万日元的家庭,占15.5%,400万~ 500万日元的家庭占14.6%。接近960万日元,年收入在800万~ 900万日元的家庭占2.8%,是900万日元以下家庭中占比最小的。
所得制限のボーダーに多い「年収960万円」
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が、年収960万円以上の世帯を対象から外す案で一致しました。このように、日本の制度では、所得制限を「年収960万円以上」にしているケースが多く見受けられます。
多数时候作为收入分界线的“年收入960万日元”
年收入在960万日元以上的家庭拿不到18岁以下儿童的10万日元补助。类似这样,在日本的制度中,很多时候收入的限制为“年收入960万日元以上”。
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が、年収960万円以上の世帯を対象から外す案で一致しました。このように、日本の制度では、所得制限を「年収960万円以上」にしているケースが多く見受けられます。
多数时候作为收入分界线的“年收入960万日元”
年收入在960万日元以上的家庭拿不到18岁以下儿童的10万日元补助。类似这样,在日本的制度中,很多时候收入的限制为“年收入960万日元以上”。
この見出しでは、児童手当と高等学校等就学支援金の所得制限について詳しく解説します。
接下来,将对儿童津贴和高中等就学支援金的收入限制进行详细解说。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
接下来,将对儿童津贴和高中等就学支援金的收入限制进行详细解说。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
児童手当の所得制限
児童手当は、児童1人につき、中学校卒業まで支給される手当です。児童の年齢に応じて、1ヶ月あたり1万~1万5000円まで支給されます。
儿童津贴的收入限制
儿童津贴是对一名儿童支付其到初中毕业为止的津贴。根据儿童的年龄,每月发放1万~ 1万5000日元。
児童手当は、児童1人につき、中学校卒業まで支給される手当です。児童の年齢に応じて、1ヶ月あたり1万~1万5000円まで支給されます。
儿童津贴的收入限制
儿童津贴是对一名儿童支付其到初中毕业为止的津贴。根据儿童的年龄,每月发放1万~ 1万5000日元。
児童手当は、扶養親族等の数で所得制限の目安額が変わります。
儿童津贴根据抚养亲属数量等因素,收入限制的标准金额会发生变化。
(表2)
儿童津贴根据抚养亲属数量等因素,收入限制的标准金额会发生变化。
(表2)
表2
児童手当は、養育する人(共働きであれば年収の多い人)の前年度の所得により手当額が変わります。世帯収入ではないため、気を付けましょう。
儿童津贴根据监护人(若是双职工家庭,则为年收入高的人)上一年度的收入变化而变化。要注意不是整个家庭的收入。
儿童津贴根据监护人(若是双职工家庭,则为年收入高的人)上一年度的收入变化而变化。要注意不是整个家庭的收入。
また、所得制限限度額以上の場合でも、児童の年齢にかかわらず1人あたり月額5000円は支給されます。
另外,年收入在收入限额以上的家庭,无论儿童的年龄大小,每人每月也发放5000日元。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
另外,年收入在收入限额以上的家庭,无论儿童的年龄大小,每人每月也发放5000日元。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
高等学校等就学支援金の所得制限
高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、国公私立問わず要件を満たせば利用できます。
高中就学支援金的收入限制
高中就学支援金,是为了补充学费而发放支援金的制度,不管是国、公、私立学校,只要满足条件就可以领取。
高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、国公私立問わず要件を満たせば利用できます。
高中就学支援金的收入限制
高中就学支援金,是为了补充学费而发放支援金的制度,不管是国、公、私立学校,只要满足条件就可以领取。
では、高等学校等就学支援金の所得制限について見ていきましょう。
なお、支給額は39万6000円と11万8800円の2種類がありますが、39万6000円の支給対象となる年収の目安は一番高くて約720万円のため、今回は除外いたします。
那么,我们来看一下高中等就学支援金的收入限制。
另外,发放额度分为39.6万日元和11.88万日元两种,由于39.6万日元的发放对象的年收入标准最高,约为720万日元,所以这次不做展开。
(表3)
なお、支給額は39万6000円と11万8800円の2種類がありますが、39万6000円の支給対象となる年収の目安は一番高くて約720万円のため、今回は除外いたします。
那么,我们来看一下高中等就学支援金的收入限制。
另外,发放额度分为39.6万日元和11.88万日元两种,由于39.6万日元的发放对象的年收入标准最高,约为720万日元,所以这次不做展开。
(表3)
※11万8800円の支給対象の目安年収
发放对象的标准年收入为11.8万日元
両親共働きの場合、目安となる収入は約1030~1090万円ですが、両親のうち一方が働いているケースの場合は約910~960万円です。子どもの数や年齢に応じて、目安は変わるため、年収が近い人は気を付けましょう。
父母双方都工作的情况下,收入标准约为1030万~ 1090万日元,父母一方工作的情况下收入标准约为910万~ 960万日元。根据孩子的数量和年龄,标准会有所变化,年收入与标准相近的人要注意。
父母双方都工作的情况下,收入标准约为1030万~ 1090万日元,父母一方工作的情况下收入标准约为910万~ 960万日元。根据孩子的数量和年龄,标准会有所变化,年收入与标准相近的人要注意。
年収960万円以下の世帯は日本に9割以上
年収960万円以下の世帯は、日本に9割以上いるため、所得制限があったとしてもほとんどの人が制度を受けられます。
日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上
日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上,所以即使有收入限制,大部分人也能享受到这项制度。
年収960万円以下の世帯は、日本に9割以上いるため、所得制限があったとしてもほとんどの人が制度を受けられます。
日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上
日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上,所以即使有收入限制,大部分人也能享受到这项制度。
ただし、制度によって「世帯年収」なのか、「養育する人(夫婦共働きの場合は収入が多い人)の年収のみ」かで大きく変わるため、よく確認しましょう。
但是,根据制度的不同,是“家庭年收入”,还是“监护人(双职工的情况下,以收入高的一方为准)的年收入”,政策会有很大的不同,所以要仔细确认。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
但是,根据制度的不同,是“家庭年收入”,还是“监护人(双职工的情况下,以收入高的一方为准)的年收入”,政策会有很大的不同,所以要仔细确认。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
评论翻译
很赞 ( 1 )
收藏
残業しないとか、配偶者が控除の範囲で働くとか、残業して960万円超えたり、配偶者が120万円働いちゃうと扶養親族の数が減って基準が下がるとか。出世すると給料上がるから出世しないとか。
日本では普通に働いてる人が損をするようにできてるから、助成を貰うためには働き方まで調整しないといけない。
それが、皆の仕事へのモチベーションを下げている。
关注收入限制意思就是不要工作过度,不要拿太多工资吧。
比如不加班,让配偶在限制范围内工作,要是加班,工资超过960万日元,或者配偶工资达到120万日元的话,忙于工作,家中抚养家人的人就会减少,标准也会降低。或者因为干得好就涨工资,所以不要人民干得好。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
30年前ならともかく、他の先進国では1000万円なんて普通のサラリーマンで稼げます。
その分外が高いということもありますが、いくら稼いだかではなく諸税差し引き後に普通に生活した上でどのくらい余裕があるかで判断するべきでしょう。
この国では伸び代がとにかく小さく、今では夢も希望もありません。
大多数が960万円以下だから960万円以上を冷遇して引きずり落とすということを繰り返していたら、高所得の切り分けが900,800,700...とどんどん貧しくなります。
もう手遅れに近いですが、この国の未来が心配です。
就算国家相关部门把高收入定义为1000万日元左右也不行吧?
30年前还好说,现在其他发达国家的一个普通工薪阶层就能年收入1000万日元。
虽然其他收入高也是原因,但不是看你赚了多少钱,而是看你扣除各种税后,在正常生活的基础上还有多少富余。
日本的经济富余非常少,现在既没有梦想也没有希望。
因为大多数人的收入在960万日元以下,所以忽略960万日元以上的人,这样反复下去,高收入的划分就会变成900,再到800,再到700…越来越穷。
駅前にビル持っていたが売却して一億ゲットしてた。
30年の家賃収入もあったのにね。
車は4台所有。
税金は払わない。
飲み代は経費で消す
おかしいと思う。
サラリーマンばっかり税金取られるのはやってられない。
我是自己做生意的,年收入控制在250万,以前在车站前有一栋大楼,卖掉后赚了一亿。
不卖的话就有30年的房租可以收了。
我有4辆车。不交税。
喝酒费用有经费报销,我觉得这很奇怪。
只收工薪族的税是不行的。
如果按照正态分布的话,950和970的人数应该没有太大的差距,但是由于960这道墙的存在,工薪阶层就会调整加班时间,个体经营者则会增加经费,避免超过960。如果调查950-960和960-970的人数比例,我想会相差好几倍。
わかりきってる調査だね
でも何が言いたいの?
これってサラリーマンだけだろ
個人事業主なんていくらでもごまかせるからね
事務所構えていなくても、家賃補助出るんだからいいよね、家族で外食や旅行?経費だもんね
ホームセンターやユニクロで領収書出せば経費だって、息子や娘の携帯代、仕事先でのコンビニでの飲み物や食べ物代も経費っておかしいだろう
別世帯を持った子供への分だと区別できないからね、ほんとにおかしな話だよ
サラリーマンなんて無理だよ、出張費は出すけど、向こうで食べる分は自腹だよ
個人事業主の経費の在り方考えろよ
那是肯定的。
这项调查非常彻底。
但是,到底想表达什么?
这只是针对工薪阶层,个体经营老板什么的都能糊弄过去。
即使除开事务所的经费,也还有房租补助,够一家人出去吃饭或旅行吧?
家居市场和优衣库开发票就能报销,但儿子和女儿的手机费用、在工作地便利店买的饮料和食物也报销,这就太奇怪了吧
如果是给其他家庭的孩子的话,就无法区分了,这真的很奇怪。
工薪阶层是不可能的。出差费是给的,但是出差的饭费是自己掏腰包。
考虑一下个体经营的经费存在方式吧。
基準を世帯年収にしないなら、全員共働き続けられるようにしてくれないと。
子供に障害があると公立保育園も順番が回ってこなかった。
色んな制度があっても全部所得制限だと精神的にも辛くなる。
この記事誤解を招きそうです。
今回の所得制限は世帯主960万円以下
しかもモデル世帯で。
世帯年収が960万円以下でいいのかは
要議論ですし、そもそも所得制限する
ことの賛否も議論要かと。
因为不合理的收入限制,百姓承受着本来不应该受到的压力。
如果不以家庭年收入为标准,夫妻双方就必须都去工作。
如果孩子有残疾,公立托儿所也进不去。
即使有各种各样的制度,如果全都有收入限制的话,精神上也很痛苦。
这篇报道很可能会引起误解。
这里的收入限制是每户960万日元以下,而且是示范户。
设定限制为960万日元以下是否合适需要讨论,是否应该限制收入也需要讨论。
労働意欲を減退させる原因にもなりかねないため、所得制限をするにしてももっと高い位置にすべきでは。
年收入960万日元,在大企业里是课长就能达到,这种程度的收入被视为高收入是否合理?
这也可能降低劳动热情,所以即使有限制收入,也应该更高一些。
这个统计让我深切感受到了日本“失去的30年”。
各国人民的收入都在增加,而日本却在原地踏步。
如果这个数额稳定,我当然很高兴,但并非如此。
果然是特权者在作祟,为了保守而不进行改革吧。
記事は全て「 世帯」と買いてあるけど「世帯主」かな。でも世帯主だけでみるのならまた割合はかわるはず。
全体の半数が既婚者だとして、その半数の中でも収入が多い方が世帯主になるから。
しかも資料の注意書き読むと事業所ごとに出してるから副業とかしててそれぞれ500万円ずつなら所得1000万円ではなく500万人が2名と出てくる調査のようです。
ちなみに民間事業者のみの調査なので、国家公務員や地方公務員も含みません。
看了参考资料,不是家庭,而是个人的数据。家庭的话应该还会更多。
报道中写的全是“户”,准确说是“户主”吧。如果只看户主,比例应该还会有所改变。
如果全体的一半是已婚者,那么在这一半中收入多的一方就会成为户主。
而且看了资料的注意事项,因为是按个体经营户发的,所以调查中作为副业各500万日元的话不是个人收入1000万日元而是2人年收入500万。
顺便说一下,因为只调查个体经营者,所以不包括国家公务员和地方公务员。
原创翻译:龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处