18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付は、「年収960万円以上」の家庭は除外されるなど、所得制限のボーダーに多い「年収960万円」。日本で年収960万円以下の世帯は、どれくらいなのでしょうか。

“年收入960万日元以上”的家庭拿不到给18岁以下的孩子10万日元的补助金,很多时候“年收入960万日元”(约为53.4万人民币)是一个收入边界。那么在日本,年收入在960万日元以下的家庭有多少呢?

本記事では、年収960万円以下の世帯の割合と、「年収960万円」が所得制限になっている制度を詳しく解説します。

本报道将详细解说年收入960万日元以下的家庭比例,以及将“年收入960万日元”作为收入分割线的制度。

年収960万円以下の世帯の割合
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より、960万円以下の世帯の割合を見ていきましょう。

年收入960万日元以下的家庭比例
根据国税厅“令和2年民间工资实际情况统计调查”,我们来看看年收入960万日元以下的家庭比例。
(表1)



表1
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900万円以下の世帯は、全体の93.6%であることから、年収960万円以下の世帯は日本に9割以上いることがわかりました。

年收入在900万日元(约为50万人民币)以下的家庭占全体的93.6%,由此可见,日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上。

もっとも多い世帯が、300万円超~400万円の世帯で17.4%。次いで、200万円超~300万円の世帯15.5%、400~500万円の世帯14.6%と続きます。960万円に近い、800万円超~900万円の世帯は2.8%と、900万円以下のなかではもっとも低い割合でした。

收入在300万日元~ 400万日元之间的家庭最多,占17.4%。其次是200万日元~ 300万日元的家庭,占15.5%,400万~ 500万日元的家庭占14.6%。接近960万日元,年收入在800万~ 900万日元的家庭占2.8%,是900万日元以下家庭中占比最小的。

所得制限のボーダーに多い「年収960万円」
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が、年収960万円以上の世帯を対象から外す案で一致しました。このように、日本の制度では、所得制限を「年収960万円以上」にしているケースが多く見受けられます。

多数时候作为收入分界线的“年收入960万日元”
年收入在960万日元以上的家庭拿不到18岁以下儿童的10万日元补助。类似这样,在日本的制度中,很多时候收入的限制为“年收入960万日元以上”。

この見出しでは、児童手当と高等学校等就学支援金の所得制限について詳しく解説します。

接下来,将对儿童津贴和高中等就学支援金的收入限制进行详细解说。
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児童手当の所得制限
児童手当は、児童1人につき、中学校卒業まで支給される手当です。児童の年齢に応じて、1ヶ月あたり1万~1万5000円まで支給されます。

儿童津贴的收入限制
儿童津贴是对一名儿童支付其到初中毕业为止的津贴。根据儿童的年龄,每月发放1万~ 1万5000日元。

児童手当は、扶養親族等の数で所得制限の目安額が変わります。

儿童津贴根据抚养亲属数量等因素,收入限制的标准金额会发生变化。
(表2)



表2

児童手当は、養育する人(共働きであれば年収の多い人)の前年度の所得により手当額が変わります。世帯収入ではないため、気を付けましょう。

儿童津贴根据监护人(若是双职工家庭,则为年收入高的人)上一年度的收入变化而变化。要注意不是整个家庭的收入。

また、所得制限限度額以上の場合でも、児童の年齢にかかわらず1人あたり月額5000円は支給されます。

另外,年收入在收入限额以上的家庭,无论儿童的年龄大小,每人每月也发放5000日元。
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高等学校等就学支援金の所得制限
高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、国公私立問わず要件を満たせば利用できます。

高中就学支援金的收入限制
高中就学支援金,是为了补充学费而发放支援金的制度,不管是国、公、私立学校,只要满足条件就可以领取。

では、高等学校等就学支援金の所得制限について見ていきましょう。
なお、支給額は39万6000円と11万8800円の2種類がありますが、39万6000円の支給対象となる年収の目安は一番高くて約720万円のため、今回は除外いたします。

那么,我们来看一下高中等就学支援金的收入限制。
另外,发放额度分为39.6万日元和11.88万日元两种,由于39.6万日元的发放对象的年收入标准最高,约为720万日元,所以这次不做展开。
(表3)


※11万8800円の支給対象の目安年収

发放对象的标准年收入为11.8万日元

両親共働きの場合、目安となる収入は約1030~1090万円ですが、両親のうち一方が働いているケースの場合は約910~960万円です。子どもの数や年齢に応じて、目安は変わるため、年収が近い人は気を付けましょう。

父母双方都工作的情况下,收入标准约为1030万~ 1090万日元,父母一方工作的情况下收入标准约为910万~ 960万日元。根据孩子的数量和年龄,标准会有所变化,年收入与标准相近的人要注意。

年収960万円以下の世帯は日本に9割以上
年収960万円以下の世帯は、日本に9割以上いるため、所得制限があったとしてもほとんどの人が制度を受けられます。

日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上
日本年收入在960万日元以下的家庭占9成以上,所以即使有收入限制,大部分人也能享受到这项制度。

ただし、制度によって「世帯年収」なのか、「養育する人(夫婦共働きの場合は収入が多い人)の年収のみ」かで大きく変わるため、よく確認しましょう。

但是,根据制度的不同,是“家庭年收入”,还是“监护人(双职工的情况下,以收入高的一方为准)的年收入”,政策会有很大的不同,所以要仔细确认。

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