巨大地震注意の発表に訪日外国人ら戸惑い「情報が少なく、何に注意したらいいかわからない」

巨大地震预警引发访日外国人困惑：“信息太少，不知道该注意什么”

南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）発表を受け、日本を旅行中の外国人に戸惑いが広がっている。状況を理解できていない訪日客も多いとみられ、専門家は政府による詳しい情報発信が必要だと指摘する。

南海海沟地震的临时信息（巨大地震预警）发布后，在日本旅行的外国游客感到困惑。许多访日游客似乎无法理解情况，专家指出政府需要提供详细的信息。


「もっと発信を」
「情報が少なく、何に注意したらいいかわからない」。オーストラリアから来日し、東京・浅草を観光していた会社員アドリアナ・デュランさん（３３）は困惑した表情を浮かべた。
８日の地震発生後、政府監修の外国人向け災害情報を取り入れたアプリをダウンロードしたが、巨大地震注意の情報は見当たらなかった。来日は２回目で田舎も訪れたかったが、外国人の対応に慣れた大都市だけにするつもりだ。「外国人向けにもっと情報を発信してほしい」と望む。
スペインから旅行で訪れた英語教師ナタリア・テヘラさん（３３）が８日の地震後に頼りにしたのは、地元の友人がＳＮＳで送ってくれる情報だった。神奈川県を震源とする地震が起きた９日夜は東京・新宿にいたが、「強い揺れと緊急地震速報のアラーム音に死を覚悟した」といい、「周囲の人に状況を尋ねても教えてもらえなかった」と残念がった。

“需要更多的信息”
“信息太少，不知道应该注意什么。”澳大利亚的公司职员阿德里安娜·杜兰（33岁）在东京浅草观光时，面露困惑。8日地震发生后，她下载了政府监修的面向外国人的灾害信息应用程序，但找不到巨大地震注意的信息。这是她第二次来日本，本计划也想去乡下，但现在只能在适应外国人的大城市游玩，她希望能为外国人提供更多的信息。
来自西班牙的英语教师娜塔莉亚·特赫拉（33岁）在8日地震后依赖的是当地朋友通过社交媒体发送的信息。9日晚神奈川县发生地震时，她正在东京新宿，“强烈的震动和紧急地震警报的声音让我觉得自己要死了，”她遗憾地说，“问遍周围的人，但没人告诉我该怎么办。”
月３００万人超

日本政府観光局によると、今年６月に日本を訪れた外国人観光客は３１３万人に上り、単月では過去最多になった。だが、観光庁が訪日客向けに「災害時に役立つツール」として案内するアプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」に巨大地震注意の発信は見られない。
一方、宮崎市は８日の地震後、２１言語に対応する「災害時多言語コールセンター」を開設し、２４時間受け付ける態勢を敷いたが、９日午後５時までにかかってきた電話はゼロだった。

每月超过300万人
据日本政府观光局称，今年6月访日的外国游客达到313万人，单月达到历史最多。然而，观光厅向访日游客介绍的“在灾害时有用的工具”应用程序“Safety tips”中没有发布巨大地震注意的信息。另一方面，宫崎市在8日地震后，开设了提供21种语言服务的“灾害时多语言呼叫中心”，24小时接待，但到9日下午5点为止，一个电话也没有。


地方の情報も
各地の観光地では、外国人に直接情報を伝える取り組みが進む。「第７１回よさこい祭り」は１０日に本番を迎え、高知市の観光案内所では急きょ、最寄りの避難場所や経路を示した地図を作成した。８言語に対応した高知県の防災アプリも紹介している。
タイから１人で訪れたスィリポーン・バンディットジラクルさん（４７）は「地震があった時の情報の探し方がわからなかったが、防災アプリの説明を受けて安心した」と話した。

地方信息
在各地的旅游景点，也在推进直接向外国人传递信息的措施。“第71届Yosakoi祭典”于10日正式开幕，高知市的旅游咨询中心紧急制作了显示最近避难场所和路线的地图，还介绍了支持8种语言的高知县防灾应用程序。来自泰国的独自游客西里蓬·班迪特吉拉库尔（47岁）说：“地震发生时不知道如何寻找信息，但在听了防灾应用程序的介绍后感到安心。”

静岡県熱海市の観光案内所は多言語対応の翻訳機を備えており、外国人観光客には英語表記の津波ハザードマップで説明していく。観光で訪れたフランス国籍の留学生ユリス・フェルテさん（２４）は「母国では地震は珍しいので強い地震は怖い。いざという時にどこに逃げるべきか確認しておきたい」と話した。
神戸学院大の前林清和教授（社会防災学）は、「訪日客は自分がどの自治体を旅行しているかわからないケースも多い。国は地方の情報も吸い上げて外国人向けに発信する必要がある。訪日客に人気の観光アプリに情報を共有する連携も大切だ」と話している。

静冈县热海市的旅游咨询中心配备了多语言翻译机，向外国游客提供英语版的海啸风险地图。来自法国的留学生尤里斯·费尔特（24岁）说：“在我的国家，地震很少见，所以强烈的地震令人害怕。我想确认一下紧急情况时应该去哪里避难。”
神户学院大学的前林清和教授（社会防灾学）表示，“许多访日游客不知道自己在旅行的自治体是哪里。国家需要收集地方的信息并向外国人发布。与受欢迎的旅游应用程序共享信息的合作也很重要。”

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