韓国、半地下に住む62万人が豪雨に震える…ソウル市、地下居住禁止を推進

韩国62万名半地下室居民在暴雨中颤抖,首尔市拟禁止地下室,日本网民评论
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1昆虫図鑑

「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」(ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん)。
「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」(ソウル・銅雀区の会社員パク・ソジンさん)。
8~9日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。10日に取材陣が訪ねたリュさん(72)の半地下の部屋は戦場のようだった。リュさんは「30分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と回想した。リュさんはソウル・瑞草区(ソチョグ)の家賃35万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、3年前にさらに安い20万ウォンのここにきた。パク・ソジンさん(28)は2015年に大田(テジョン)から上京した青年だ。考試院で暮らしていたが保証金1000万ウォン、家賃45万ウォンのここにきた。冬にはかびがたくさん生え、トイレの水はいつも逆流する。8日夜には足首まで水があふれた。パクさんは「近く屋根部屋に引っ越す予定だが、こんなことになり悔しい」と話した。

首尔冠岳区低保领取者柳某(音译):“因为没有钱,住在半地下室很长时间了,当时真的非常害怕。”
首尔铜雀区公司职员朴素珍(音译):“以后绝对不会再住半地下的房间了。”
因为8 号到 9号的暴雨而被水淹没的首尔半地下住宅居住者们非常生气焦虑。10号,采访团访问了柳某(72岁)那战场般的半地下室。柳某回忆说:“不到30分钟,水就漫进来了,听到丈夫喊‘快出来’,我就一个人跑了出来。”柳某原来住在首尔瑞草区月租35万韩元的半地下住宅,3年前来到了更便宜只要20万韩元的这里。朴素珍(28岁)是2015年从大田来到首都的青年。虽然曾住在考试院,但来到了保证金1000万韩元、月租45万韩元的这里。冬天经常发霉,厕所的水总是倒流。8日晚,水淹到了脚踝。朴某表示:“虽然打算近期内搬到屋顶房,但现在却发生了这样的事情,实在是太生气了。”

今回のように集中豪雨になると半地下住宅居住者が最初に、最も大きな被害を受ける。今回ソウル・冠岳区(クァナクク)の新林洞(シンリムドン)で障害者家族3人が、ソウル・銅雀区(トンジャクク)で50代の生活保護受給者の女性がそれぞれ死亡した。2017年7月の豪雨では仁川(インチョン)の半地下住宅で90代の認知症の高齢者が死亡した。
統計庁人口総調査資料によると、2020年の全国の半地下(地下含む)住宅は32万7320世帯だ。ソウルに61.4%の20万849世帯が集まっている。冠岳区に最も多い2万世帯がある。首都圏が全国の95.9%を占める。平均世帯構成員は2015年基準で1.9人だ。62万人ほどが半地下に住む。

如果像这次一样下暴雨,半地下住宅居住者将最先受到最大的损失。此次,首尔冠岳区新林洞的残疾人家庭3人和首尔铜雀区50多岁的女性低保领取者分别死亡。在2017年7月的暴雨中,仁川的半地下住宅中有一位90多岁的老年痴呆症患者死亡。
据统计厅人口总调查资料显示,2020年全国半地下(包括地下)住宅达到了32万7320户。首尔地区有20.849万户,占61.4%。冠岳区2万户家庭是最多的。首都圈占全国的95.9%。以2015年为准,平均家庭成员为1.9人。大约有62万人居住在半地下。

国土研究院の報告書「映画『パラサイト』が召還した地下居住実態と政策的示唆点」(2020年)によると、半地下住宅が首都圏に集まったのは高い家賃のためだ。報告書作成者である韓国都市研究所のチェ・ウニョン所長は「半地下住宅は貧しい家族の最後の砦」と指摘する。研究所の調査によると、ソウルの半地下世帯の29.4%が生活保護受給者だ。韓国政府は生活保護受給者227万人に賃貸料や住宅修理費など住宅手当を提供する。生活保護受給者ではない低所得層や青年の単身世帯はそのような支援がない。生活保護受給者でも災害に備えた支援策は目につかない。ソウル大学社会福祉学科のイ・ボンジュ教授は「住宅福祉次元では半地下であれどこであれ一定レベルの安全が保障されなければならない。水害に無防備にさらされる確率が高い構造ではないのかチェックして安全を保障する対策をまとめるべき」と話した。

据国土研究院的报告书《电影“寄生虫”揭示的地下居住实际情况和政策上的启示》(2020年)显示,半地下住宅之所以会聚集在首都圈是因为昂贵的房租。报告书的作者韩国城市研究所所长崔恩年(音译)指出:“半地下住宅是贫困家庭最后一根救命稻草。”根据研究所的调查,首尔半地下家庭有29.4%是低保领取者。韩国政府将向227万名低保领取者提供租赁费、房屋修理费等住房补贴,而不是生活保障领取者的低收入层和单身青年则没有这样的支援,但即使是低保领取者,也看不到针对灾害的援助政策。首尔大学社会福利学的教授李凤柱(音译)表示:“从住宅福利角度看,无论是半地下还是其他地方,都应保障一定程度的安全。”并称:“应该检查是否属于容易遭受水灾的结构,并制定保障安全的措施。”

一方、ソウル市は10日「地下・半地下居住世帯に向けた安全対策」を発表した。
まず住居目的で地下・半地下に居住できないよう建築法改正を政府と協議することにした。また、地下は人が住めないように規制を強化する。今週中に市内25区に建築許可審査過程で地下を住居用として許可しないようにする建築許可原則を伝達する計画だ。既存の住居用地下・半地下住宅の日没制も推進する。10~20年の猶予期間を置いてすでに許可した建築物を順次なくしていく制度だ。現在の借家人が出て行けば、インセンティブを提供して非住居用住宅への用途転換を誘導する。空室の場合にはソウル住宅都市工事公社(SH)が買い入れる案も推進する。

另一方面,首尔市于10日发表了《针对地下、半地下居住家庭的安全对策》。
首先,决定与政府协商修改建筑法,禁止以居住为目的地下、半地下居住。另外,为了不让人居住在地下,将加强管制。政府计划在本周内向市内25个区传达在建筑许可审查过程中不允许地下室作为住宅用的建筑许可原则,也就是在建筑许可审查过程中,不允许地下建筑用于居住。还将推进现有居住用地下、半地下住宅限时制。即,在10 ~ 20年的宽限期间内,依次取消已批准的空置建筑物。如果现在的租客离开,将提供优惠政策,引导其转换为非居住用住宅。另外,首尔住宅城市工程公司(SH)还将推进购买空置房的方案。